※依頼内容・契約内容によって異なります。
社会保険労務士に依頼する料金相場 | 5,000円(税込)~150,000円(税込) |
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※依頼内容・契約内容によって異なります。
就業規則、付随諸規定の運用や改定に関する相談・助言
労働諸法令の改正、職場環境の変化などに伴う就業規則や付属諸規程の改定、及び運用のなかで発生する諸事項に関する相談・助言
日常の労務管理及び労働法令に関する相談・助言
社員の採用、労働条件、労働条件の変更、退職・解雇など、日常の労務管理のなかで発生する実務事例及び労使トラブル等に関する相談・助言
給与計算は、企業にとって従業員を雇い入れれば当然避けては通ることはできませんが、利益を生み出す業務ではありませんから、処理に時間をかけすぎるのは得策ではありません。
かといって、間違いを繰り返せば従業員からの信頼を失ってしまうという重要な位置づけにある業務です。
また、給与計算をするにあたっては、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・所得税などの法律知識と、頻繁に行われる法改正に対応していくことが必要不可欠です。
助成金とは雇用保険に加入している事業主が、一定条件を満たした場合に、政府から支給される返済不要の公的援助です。 企業が支払っている雇用保険料には、労働者が失業した際などにもらえる給付金とは別に、雇用保険ニ事業の財源のための保険料も支払っています。 助成金はこの雇用保険ニ事業の一つとして、企業が納める保険料を財源として支払われます。 ですから企業は、助成金を受け取る権利があります。受け取らないと損をしていることになります。
就業規則とは、会社と従業員との決まり事を明文化したものです。 会社を活かすも殺すも、就業規則次第と言われます。 就業規則は「会社の憲法」「職場のルールブック」とも言われます。
この就業規則、常時10人以上の労働者を使用する会社は、労働時間・賃金及び退職に関する事項などを記載した就業規則を作成しなければなりません。
労働保険(労災・雇用)は、アルバイト・パート、名称に関わらず、労働者を1人でも雇っている事業所は、加入手続きを行わなければなりません。
労働保険は強制加入であり、労働保険の未加入事業所は費用徴収の対象となります。
近年、未加入事業所に対して、国が費用徴収を強化していますので、早めの手続きをお奨めします。
当事務所では、ハローワーク、労働基準監督署と連携をとっており、労働保険の事務手続きの一切をアウトソーシングすることが可能です。
人事制度改革は、単に給与や賞与の決定方法を変えることではありません。人事という観点から企業体質を強化し、「勝ち組」企業となるための経営管理システムのひとつです。業績に連動した人件費コントロール、ならびに社員各人の仕事の成果に応じた人事評価をおこなうことで、経営課題の解決や経営システムの為のコンサルティングを行います。
退職金に関する決まりごとや約束ごとのことを退職金制度といいます。
そして、一般的には退職金制度は、退職金規定や退職年金規定によってその内容が決められています。
とかく多い誤解は、退職金制度とその積立方法である適格退職年金制度、DB、DC、生命保険会社等の企業年金制度(いわゆるファンド)が混同され理解されていることです。
たとえば、適格退職年金契約を解約したら自動的に退職金規定や退職年金規定がなくなるといったようなことです。
適格退職年金は、退職金の外部積立制度であり、退職金の資金調達手段の一つです。
したがって、適格退職年金を解約することについては、一定の手続きさえ踏めば事業主単独でも行うことができます。
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